ノーバス@mobile約款

 

第1章 総則

 

第1条(約款の適用)

株式会社ノーバス(以下「当社」といいます。)は、ノーバス@mobile約款(以下「約款」といいます。)を定め、これによりノーバス@mobileサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

 

第2条(約款の変更)

1.当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2.約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。

 

第3条(用語の定義)

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語

用語の意味 

サービス

この約款に基づいて提供されるノーバス@mobileサービスの総称

契約

ノーバス@mobileサービスの利用に関する契約

契約者

ノーバス@mobileサービスの契約者

最低利用期間

当社がノーバス@mobileサービスの種類毎に定める最低利用期間であって、当該ノーバス@mobileサービスの課金開始日をその起算日とするもの

課金開始日

ノーバス@mobileサービス利用の申込を当社が承諾した後当社が契約者に課金開始日として通知する日

 

第4条(サービスの種類)

1.本サービスには、次の種類があります。

形状区分

内容

標準SIM

形状を標準SIMとするSIMカードを当社が貸与するもの

microSIM

形状をmicroSIMとするSIMカードを当社が貸与するもの

nanoSIM

形状をnanoSIMとするSIMカードを当社が貸与するもの

 

機能区分

内容

データ通信機能

インターネットプロトコルによる相互通信を利用できるSIMカードを当社が貸与するもの。この区分に該当するSIMカードを「データ通信専用SIMカード」といいます。

SMS機能

インターネットプロトコルによる相互通信並びに国内での送受信及び国外への送信が可能なSMS機能を利用できるSIMカードを当社が貸与するもの。この区分に該当するSIMカードを「SMS機能付きSIMカード」といいます。

音声通話機能

インターネットプロトコルによる相互通信、国内及び国外での送受信が可能なSMS機能並びに音声通話機能を利用できるSIMカードを当社が貸与するもの。この区分に該当するSIMカードを「音声通話機能付きSIMカード」といいます。

 


 

 

料金プラン

内容

基本プラン

200MBプラン

1枚のSIMカード(形状区分及び機能区分は契約者が指定するものとします。)を利用することができ、かつ、200MBのクーポン(契約者が、当社が定める通信速度を超えてLTE及び3G網を利用した通信を行うために必要なものをいいます。)をバンドルクーポンとして利用できるもの

1GBプラン

1枚のSIMカード(形状区分及び機能区分は契約者が指定するものとします。)を利用することができ、かつ、1GBのクーポン(契約者が、当社が定める通信速度を超えてLTE及び3G網を利用した通信を行うために必要なものをいいます。)をバンドルクーポンとして利用できるもの

3GBプラン

1枚のSIMカード(形状区分及び機能区分は契約者が指定するものとします。)を利用することができ、かつ、3GBのクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの

5GBプラン

1枚のSIMカード(形状区分及び機能区分は契約者が指定するものとします。)を利用することができ、かつ、5GBのクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの

7GBプラン

1枚のSIMカード(形状区分及び機能区分は契約者が指定するものとします。)を利用することができ、かつ、7GBのクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの

シェアプラン

5GBプラン

13枚のSIMカード(形状区分及び機能区分は契約者が指定するものとします。)を利用することができ、かつ、5GBのクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの

7GBプラン

13枚のSIMカード(形状区分及び機能区分は契約者が指定するものとします。)を利用することができ、かつ、7GBのクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの

10GBプラン

13枚のSIMカード(形状区分及び機能区分は契約者が指定するものとします。)を利用することができ、かつ、10GBのクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの

 

2.本サービスの通信区域は、日本国内において株式会社NTTドコモが提供するLTEXi(クロッシィ))のサービスエリア及びFOMAのサービスエリアとなります。通信は、その契約された回線に接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。但し、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。

※「Xi」「Xi/クロッシィ」「FOMA/フォーマ」は、株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。

3.本サービスの通信速度はベストエフォート方式であり、最大通信速度を保証するものではありません。通信設備や端末、配線などの状況、他回線との干渉、回線の混雑状況、無線基地局設備から契約者回線の終端までの距離などにより、実際に利用可能な通信速度は低下することがあります。

4.契約者の1ヶ月間の本サービス利用が、第1項に定める各プランのデータ通信量を超えない場合は、利用の無かった通信量について翌月以降に繰り越しすることができます。

5.本サービスでご利用いただく端末(ネットワークの仕様が、当社が貸与するSIMカードに合致する端末)は、原則として契約者自身でご用意していただく必要があります。

6.本サービスはグローバルIPアドレスによるサービスです。

7.契約者にてテザリングをご利用いただくには、端末がテザリング機能に対応している端末(テザリングモードでAPN名を指定できる端末をいいます)が必要になります。上記の利用制限はテザリング時にも適用されます。

 

第5条(契約の単位)

本サービスは、1つのSIMカード毎に1の本契約が成立するものとします。

 

第6条(権利の譲渡制限等)

1.この約款に特段の定めがある場合を除き、契約者は本サービスの提供を受ける権利を第三者に、譲渡、名義変更、売買、質権その他担保に供する等の行為をしてはならないものとします。

2.当社は、契約者に一定の期間、本サービスの料金等の不払い等の事情がある場合、契約者に対して有する料金等その他の債権を、法務省の認可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとし、契約者はこの債権譲渡を予め承諾するものとします。

 

第7条(ID及びパスワード)

1.当社は契約者に対し、本契約成立後の当社所定の期間内に、本サービス利用に必要となるユーザID及びパスワード(以下「ID等」といいます)を付与します。

2.当社は、契約者が契約上の権利を行使するにあたり、契約者に対し、ID等の提示を求めることがあります。

3.契約者は、ID等を第三者に使用させ、又は売買、譲渡若しくは貸与等をしてはならないものとします。

4.ID等の管理及び使用は契約者の責任とし、その使用上の過誤又は管理不十分による第三者の使用等による損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

5.契約者は、ID等が盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により、連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

 

 

2章 申込及び承諾等

 

第8条(申込)

1.本サービスの申込(以下「申込」といいます。)は、この約款に承諾していただいた上で、当社所定の手続きに従って、本サービスの申込を希望する本人(以下「申込者」という)が契約者として本契約締結を申し込むものとします。

2.申込希望者が20歳未満の場合、本人が契約者として当社が指定する所定の手続きに従って本契約締結を申し込めますが、事前に親権者の同意を得ていることが必要です。

3.サービスにおいて、音声通話機能付きSIMカード利用の申込をする者は、本人確認(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律(平成1731号)第9条の規定に基づくものであって、氏名、住所、生年月日等の契約者を特定する情報の確認を行うことをいいます。以下同じとします。)のために当社が別途定める書類を提示する必要があります。

 

第9条(申込の承諾等)

1.当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。

(1)サービス利用の申込者(以下「申込者」といいます。)が本契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき

(2)申込者が第18条(利用の停止等)第1項各号の事由に該当するとき

(3)申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき

(4)申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき

(5)申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき

(6)申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なるとき

(7)前条(申込)第3項において、本人確認ができないとき

(8)本サービスにおいて、音声通話機能付きSIMカード利用の申込をする者が、未成年者であったとき

2.前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。

3.当社は、第1項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第1項に基づく申込の承諾を留保又は拒絶するものとします。

4.当社は、同一の契約者が同時に利用することのできる本サービスの個数の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該個数の上限を超えて本サービスの利用の申込があったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。

 

第10条(SIMカード等の貸与)

1.当社は、本契約成立後、契約者に対し、SIMカードを貸与します。

2.申込者は、申込時においてSIMカードの形状区分を指定するものとします。

3.契約者は、当社より貸与を受けたSIMカードを、返還するまで、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

4.契約者は、SIMカードが紛失(盗難による紛失を含みます)、故障又は破損した場合は、当社が定める方法により再発行を受けるものとします。この場合、契約者は、当社に対し、別記料金表に定める再発行の手数料を支払うものとします。

5.契約者は、本契約が終了し又は解除された場合は、直ちにSIMカードを速やかに当社に返還するものとします。なお、SIMカードの返還にかかる費用は契約者の負担とします。

6.前項に基づくSIMカードの返還がされない場合には、当社は契約者に対し、別記料金表に定めるSIMカード未返却損害金を請求できるものとします。

 

 

第11条(端末の販売等)

1.契約者は、当社より対応するモバイル端末を購入できるものとします。

2.契約者は、端末購入方法についてクレジットカード決済のみとします。支払方法について一括払いと分割払いが選択可能となるが、分割払いについては契約者が利用するクレジットカード会社に基づいて、行われるものとします。

3.契約者は、端末発送時にご指定いただいた支払方法にて決済処理が行われることに承諾するものとします。また、SIMカードの契約と同時お申込をした場合、最初に端末のみの決済処理が行われることに了承したものとします。

4.契約者は、申込後の取消はできません。お申込後、サービスをご利用になるエリアが提供エリア外であった場合、通信制限で接続ができない場合、通信速度が遅い場合もサービスのキャンセルはできません。

 

第12条(サービス利用の要件等)

1.契約者は、当社からの通知又は連絡を受信するためのメールアドレスを、当社に対して通知するものとします。当該メールアドレスに対する当社の電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示または事実の伝達とみなされます。

2.契約者は、音声通話機能付きSIMカードを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、携帯電話番号のポータビリティ制度(電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいい、以下「MNP」とします。)による転入又は転出を行うことができます。

3.MNP転入には、以下の条件が適用されます。

(1)転入元事業者の契約者と、本契約の契約者が同一である必要があります。

(2)転入元事業者から取得したMNP予約番号の有効期限について、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。

(3)電話番号を利用することができない期間(MNP転入手続完了後から、当該手続きに係る音声通話機能付きSIMカードが契約者の指定した送付先に到着するまでの期間)があります。

(4)本サービスに係る本サービス利用の申込と同時にMNP手続きを行う必要があります。

(5)未成年者は音声通話機能付きSIMカードを利用することはできません。

4.当社は、サービスの種類ごとに、契約者の義務又はサービス利用の要件を定めることができるものとします。


 

第3章 契約事項の変更等

 

第13条(サービス内容の変更)

1.契約者は、サービスの種類毎に定める事項について、本契約の内容の変更を請求できます。

2.本サービスにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項は、次のとおりです。

(1)異なる形状区分のSIMカードへの変更

(2)異なる機能区分のSIMカードへの変更

(3)異なる料金プランへの変更(暦月単位でのみ変更を行うことができます。)

 

3.第8条(申込)及び第9条(申込の承諾等)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。

 

第14条(契約者の名称の変更等)

1.契約者は、その氏名、住所若しくは居所又は当社に届け出たクレジットカードその他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。

2.契約者が前項の届け出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となったとしても、通常到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承認するものとします。

 

第15条(個人の契約上の地位の引継)

1.契約者である個人が死亡したときは、当該個人(以下この項においては「元契約者」といいます。)と当社間の本契約は、自動的に終了するものとします。但し、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に所定の届出をすることにより、第6条の規定にかかわらず相続人は、引き続き当該契約に係る本サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。

2.第8条(申込)及び第9条(申込の承諾等)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」及び「本契約締結」とあるのは「契約者の地位の承継」と、「申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします。

 

 


 

第4章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止

 

第16条(利用の制限)

1.当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、契約者による本サービスの利用を制限することができるものとします。

2.当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。

3.当社は、通信が著しく輻輳するときは、本サービスに関する通信時間又は特定の地域への通信の利用を制限することができるものとします。また、その通信について、その接続時間が継続して一定時間を超えるとき、無通信時間が一定時間を超えるとき、その通信を切断できるものとします。

4.当社は、本サービスの円滑な提供のため、画像ファイル(動画を含みます)の伝送、ファイル交換(P2P)のアプリケーション等の利用による帯域を継続的かつ大量に占有するデータ通信について速度や通信量を制限できるものとします。

5.当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信に係る情報の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとします。

 

第17条(利用の中止)

1.当社は、次に掲げる事由があるときは、契約者に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。

(1)当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき

(2)当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき

2.当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

3.当社は、前条、本条第1項又は次条に基づく本サービスの中止、利用制限及び停止等により、契約者に損害その他の不利益が生じたとしても、何ら責任を負うものではありません(利用料等は通常どおり請求させていただきます)。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合はその限りではないものとします。

 

第18条(利用の停止等)

1.当社は、契約者が次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該契約者の利用に係る本サービスについてその全部若しくは一部の提供を停止又は利用を制限できるものとします。

(1)この約款に定める契約者の義務に違反したとき

(2)本契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあるとき

(3)違法に、又は公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき

(4)当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき

(5)当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき

(6)第9条(申込の承諾等)第1項に定める申込の拒絶事由に該当するとき

(7)契約者が指定したクレジットカードや支払口座等決済手段を使用することができなくなったとき

(8)前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき

2.当社は、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断するときは、この限りではありません。

3.当社は、第1項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置のほか、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。この措置は、当社が第1項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。

4.当社から本サービスの利用の状況に関し説明を求められたときは、契約者は、当社に対し、当該要請に応じるものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。

 

第19条(サービスの廃止)

1.当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

2.当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、その旨を通知します。

 

第5章 利用期間及び契約解除等

 

第20条(最低利用期間)

 

本サービスの最低利用期間は、課金開始日から課金開始日の属する月の翌月末日までの期間とします。ただし、音声通話機能付きSIMカード利用の場合は、課金開始日から課金開始日の属する月を含む12ヶ月間とします。

 

第21条(当社の解除)

1.契約者が以下の項目のいずれかに該当する場合、当社は、事前に何ら通知等することなく、直ちに当該契約者との本契約を解除することができるものとします。またその場合、当該契約者は、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、債務全額を直ちに当社に支払うものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。

(1)本サービス申し込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

(2)料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合。

(3)手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。

(4)クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、契約者の指定したクレジットカードや支払口座等決済手段の利用が停止させられた場合。

(5)この約款の各条項に違反した場合。

(6)本サービス申し込みにおいて、届け出た内容に変更があったにも関わらず、変更の届出を相当期間怠ったと当社が判断した場合。

(7)その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。

2.本条の規定は当社からの損害賠償請求を何ら妨げるものではないものとします。

 

第22条(契約者の解除)

1.本契約の解除及びプラン変更等は、下記カスタマーサポートセンターにて受け付けます(但し、当社がホームページで別途指定した場合は、その指定した手続きに従うものとします)。

 [ノーバス@mobileカスタマーサポートセンター]

   平日10:0018:00(土日祝祭日、年末年始は除く)

   電話:0120-011-699 

   Eメールアドレス:support@n-mob.jp

2.契約者が当社に対しMNPによる転出を通知した場合は、本サービスの解除を通知したものとみなされます。

3.第19条(サービスの廃止)第1項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本契約が解除されたものとします

4.月の途中で解約手続きをされた場合でも、月末付けでの解約となります(料金等の日割り計算は行いません)。

 


 

第6章 料金等

 

第23条(契約者の支払義務)

当社は、本サービスに関わる初期費用、月額料金、変更手数料その他の料金(以下「料金等」といいます)及び支払方法については別記に定めるものとします。料金等は事前通知をもって変更することがあります。

 

第24条(料金の調定)

本契約がその最低利用期間が経過する日前に解除された場合(第16条(利用の制限)又は第17条(利用の中止)第1項の規定により解除された場合を除きます。)における本サービスの料金の額は、当該最低利用期間に対応する月額料金の額とします。

 

第25条(料金等の請求方法)

1.当社は、契約者に対し、毎月月額料金を請求します。

2.料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

 

第26条(割増金)

料金等の支払を不法に免れた契約者は、その免れた額のほか、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。

 

第27条(遅延損害金)

1.契約者は、料金等その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払いを行わない場合には、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を当社に対し支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りではありません。

2.遅延損害金の額は、未払債務に対する年14.6パーセントの割合により算出した額とします。

 

第28条(割増金等の支払方法)

第25条に定める料金等の請求方法の規定は、第26条の割増金及び前条の遅延損害金の支払いについて準用します。

 

第29条(消費税)

契約者が当社に対し本契約に関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。消費税が変動した場合は、全ての料金について相当額を反映させていただきます。

 

 


 

第7章 個人情報

 

第30条(個人情報の取り扱い)

1.当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、契約者その他の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に取扱うものとします。

2.当社は、本サービスの提供に関連して知り得た個人情報を以下の利用目的で利用する場合があります。

(1)本サービスの提供にかかる業務(契約手続き、電気通信サービスの提供・保守、料金等の計算・請求、必要な連絡・通知及びその他の関連する業務)を行うため

(2)本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及び分析を行うため

(3)当社及び提携先の商品・サービス・キャンペーン・イベント等に関するご案内、広告の表示・配信、ご注文いただいた商品等の配送、キャンペーン・イベント等における当選者の抽選及び景品等の発送その他お知らせの実施のため

(4)ご意見、ご要望、お問合せ等への対応のため

(5)商品・サービス・ネットワーク等の障害・不具合・事故発生時の調査・対応のため

(6)不正契約・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査・対応のため

(7)その他次項に定める範囲において情報提供を行うため

3.当社は、以下の場合に個人情報を第三者に提供又は開示する場合があります。

(1)第6条第2項に基づく場合

(2)MNOMVNE及び他の事業者の課金システムや位置情報登録システム等の各種機能又はコンテンツを利用する場合に、それらの事業者に情報提供が必要となる場合

(3)電気通信サービスに関する契約の切り替え、変更、その他不正利用の防止・障害対応等にあたって、他の電気通信事業者との間で契約者情報の確認等が必要となる場合

(4)料金等の不払者にかかる個人情報、迷惑メール等送信にかかる個人情報及び携帯電話不正利用防止法の規定に基づく本人確認を求めても応じないため利用停止にした者にかかる個人情報等を、他の電気通信事業者と共有する場合

(5)他の法律に基づく場合

 

 


 

第8章 雑則

 

第31条(保証及び責任の限定)

1.第三者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が第三者から受領した損害賠償の額(以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。

2.前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額を当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。

3.当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について、他の定めがある場合を除き、賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。

4.契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができるものとします。

 

 

第32条(準拠法等)

1.この約款の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、約款のその他の規定は有効とします。

2.本契約は、日本法に準拠し、これに基づいて解釈されるものとします。

 

第33条(専属的合意管轄裁判所)

当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 


 

別記

 

1.初期費用

種類

金額(税別)

初期費用

3,000

  ※課金開始日が含まれる月での請求となります。

  ※表示価格は税別価格です。

 

2.月額料金

 (1)基本料金

種類

金額(税別)

基本プラン

200MBプラン

650

1GBプラン

970

3GBプラン

1,150

5GBプラン

2,350

7GBプラン

2,870

シェアプラン

5GBプラン

2,860

7GBプラン

3,320

10GBプラン

3,990

  ※全ての料金プランにおいて、バンドルクーポンを利用することができます。当該バンドルクーポンは、当社が毎月の初日において契約者に割り当てるものとし、その有効期間は当該月の翌月末日までとします。

  ※本契約の解除の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の月額料金の額は、上記基本料金の表中において定める金額とします。

  ※表示価格は税別価格です。

 

 (2)追加クーポン利用料金

種類

金額(税別)

追加クーポン

100MBにつき400

  ※追加クーポンは、100MB1単位とし、1ヶ月あたりの利用可能数の上限は30とします。

※追加クーポンは、当該追加クーポンの利用の申込を当社が承諾した日の属する月の翌月から3ヶ月後の月末までの期間において有効とします。

※表示価格は税別価格です。

 

 (3)SMS機能付きSIMカード利用料

種類

金額(税別)

基本料金(月額)

1SIMカードにつき150

SMS料金

ドコモが定めるFOMAサービス契約約款及びXiサービス契約約款においてショートメッセージ通信モードに係る料金として定められた額と同額(国外への送信においては、消費税は課税されません)

  ※基本料金(月額)は、契約者が指定した送付先にSMS機能付きSIMカードが到着した日の属する月の翌月から発生します。

SMS機能付きSIMカードの利用の終了(機能区分の変更、SIMカードの削除又は本契約の解除のいずれによる場合を含みます。以下同じとします。)に係る日の属する月の基本料金(月額)の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記SMS機能付きSIMカード利用料の表中において定める金額とします。

SMS料金とは、SMSの利用に応じて、基本料金(月額)とは別に支払を要する料金として定めるものです。

SMS機能付きSIMカードの利用の終了にかかわらず、SMS機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。

  ※表示価格は税別価格です。


 (4)音声通話機能付きSIMカード利用料

種類

金額(税別)

基本料金(月額)

1SIMカードにつき780

SMS料金

ドコモが定めるFOMAサービス契約約款及びXiサービス契約約款においてショートメッセージ通信モードに係る料金として定められた額と同額(国外への送信においては、消費税は課税されません)

通話料金(国内)

ドコモが定めるFOMAサービス契約約款及びXiサービス契約約款において通話モードに係る料金及び64kb/sデジタル通信モードに係る料金として定められた額と同額

通話料金(国際)

ドコモが定める国際電話サービス契約約款において国際通話料として定められた額と同額(消費税は課税されません)

国際ローミング料金

ドコモが定めるFOMAサービス契約約款及びXiサービス契約約款において国際アウトローミング利用料として定められた額と同額(消費税は課税されません)

  ※基本料金(月額)は、契約者が指定した送付先に音声通話機能付きSIMカードが到着する日として当社が指定した日(以下、「利用開始日」といいます。)から発生します。

※音声通話機能付きSIMカードの利用の終了(機能区分の変更、SIMカードの削除又は本契約の解除のいずれによる場合を含みます。以下同じとします。)に係る日の属する月の基本料金(月額)の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付きSIMカード利用料の表中において定める金額とします。

SMS料金、通話料金(国内)、通話料金(国際)及び国際ローミング料金とは、SMS、音声通話及び国際ローミングの利用に応じて、基本料金(月額)とは別に支払を要する料金として定めるものです。

※契約者の通話料金が、平均的な契約者の利用実績又は契約者の利用実績と比較して著しく高額となっていることが確認された場合、当社は契約者に対して利用状況の確認を行うことがあります。連絡不能等によりその確認ができない場合、当社は本サービスの利用を停止することがあります。

※当月毎の通話料金の上限金額は3万円とします。3万円を超えた場合、超過分の料金は先払いとします。また、いかなる事由にかかわらず、料金を先払いされるまでサービスは即日利用停止にするものとします。

※音声通話機能付きSIMカードの利用の終了にかかわらず、SMS機能及び音声通話機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。

※通話料金(国内)及び通話料金(国際)は、基本料金(月額)より1ヶ月遅れて請求が行われるものとします。また、国際ローミング料金については、個々のローミング事業者の状況により、1ヶ月以上遅れて請求が行われる場合があります。

※電報サービスその他音声通話機能に付帯してドコモが利用可能としているサービスを利用した場合、ドコモが定めるFOMAサービス契約約款及びXiサービス契約約款において定められた額と同額を請求するものとします。

※表示価格は税別価格です。

 

(5)ユニバーサルサービス料

種類

金額(税別)

ユニバーサルサービス料

3

  ※ユニバーサルサービス料は、利用開始日の翌月分から発生いたします。

※ユニバーサルサービス料とは、電気通信事業法第7条の規定により、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国おける提供が確保されるべきものとして定められたユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話、110番・119番等の緊急通報をいいます。)の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者が使用している契約者識別番号(当社が定めるものであって当社が貸与するSIMカード毎に設定する一意の番号をいいます。)の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただくものとします。なお、当該額は変更される場合があり、変更後の額は、基礎的電気通信役務支援機関が発表する単価に基づきドコモが当社に請求するユニバーサルサービス料の単価に従うものとします。この場合においては、当社は、変更の日の前日までにwebサイト上で通知を行うものとします。

※表示価格は税別価格です。

3.手数料等

  当社が契約者に請求する手数料等と内訳

手数料等の種類

金額(税別)

課金タイミング

SIMカード再発行手数料

3,000

再発送を行った月

SIMカード未返却 損害金

5,000

解約月の翌月20日までに弊社へSIMカードの返却が無い場合

MNP転出手数料

3,000

転出が完了した月

  ※表示価格は税別価格です。

 

4.料金の調定

  本サービスにおける最低利用期間内解除調定金の額は、次のとおりとします。

種類

金額(税別)

基本プラン

200MBプラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

1GBプラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

3GBプラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

5GBプラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

7GBプラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

シェアプラン

5GBプラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

7GBプラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

10GBプラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

 

5.音声通話機能付きSIMカード利用の終了の場合の調定金

種類

金額(税別)

音声通話機能付きSIMカード

7,500

 ※契約者は、音声通話機能付きSIMカードの利用の終了があった場合は、音声通話機能解除調定金を支払うものとします。ただし、音声通話機能付きSIMカードをデータ通信専用SIMカード又はSMS機能付きSIMカードに変更した場合を除きます。

 

6.利用不能の場合における料金の調定

本サービスが全く利用できない状態がSIMカードの不具合によるものである場合は、当該SIMカードの不具合が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、料金の減額等返金は行われません。

 

7.保証の限定

本サービスは、ドコモが提供するドコモの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、本サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。

 

8.支払い方法

口座振替、クレジットカード決済でお支払いいただきます。

(1)クレジットカードによる支払いについて

ご利用いただけるクレジットカードは、JCBVISAMASTERDiners・アメリカンエキスプレスが利用できます。

※カード会社の審査により、特定のカードの利用が出来ない可能性があります。初期手数料及び月額料金の引落日その他の詳細は各クレジットカード会社の定めによるものとします。

(2)口座振替による支払いについて

原則として全国の金融機関(ゆうちょ銀行を含む)を利用できますが、一部利用できない金融機関もあります。毎月末日を締切日とし、締切日の属する月の翌月の26日に指定口座から預金口座振替の方法で、利用代金を当社又は当社の指定した代金回収業者に支払うものとします。なお、支払日が金融機関休業日にあたるときは、その翌営業日を支払日とします。料金請求締め日までに決済登録が完了しなかった場合は、最初のお支払い時に一括でご請求させていただきます。

(3)銀行振込による支払いについて

事前に届出された決済方法により料金等の精算ができない場合には、当社は契約者に対し、別途請求書(紙媒体または電子媒体による請求額情報の通知)を発行するものとします。その場合、契約者は請求書に基づき支払うものとします。

     銀行振込の期限は請求月の末日とし、期限が金融機関休業日にあたるときは、前営業日を支払期限とします。